さて、がんばっていってみましょう。介護保険や財政につてい。
ちょっと横道。
実は今日は眼科に行ってきてハードコンタクトは無理・・との
診断を（涙）長い間のハードコンタクトレンズ人生に
さようならです。原因は近視による視力低下とドライアイ。
みえにくいのは涙量が減ってコンタクトの劣化が激しいことや
それにより、目を傷つける可能性が高くなるとのこと。
で、処方されたのがモイストタイプのOnedayです。
目は大切に！検査のせいか、（瞳孔を開いた）
異常に眩しく、ちかちかします。
んじゃ、行きますよ！
保険財政について正しいものを
２こ選びましょう。
１、介護保険給付費等については公費と保険料で
それぞれ折半することが基本となっている。
２、公費負担の内訳のうち、国庫負担は２５％であるが、
施設等給付については２０％とされている。
３、通常の努力を行ってもなお生じる保険料収納率の悪化により、
予定していた保険料収納額に不足が生じた場合は、
財政化安定基金から必要な資金を貸与する。
４、地域支援事業のうち、介護予防事業にかかる国の
負担割合は２０％となっている
５、介護予防事業の財源には第2号保険料は含まれていない。
正解は１，２３、通常の努力を行ってもなお生じる保険料収納率の悪化により、
予定していた保険料収納額に不足が生じた場合は、
財政化安定基金から必要な資金を貸与する。
＊この場合は不足額の2分の1を基準として交付金が交付されます４、地域支援事業のうち、介護予防事業にかかる国の
負担割合は
２０％となっている
＊２５％です。５、介護予防事業の財源には第2号保険料は含まれていない。
地域支援事業支援納付金として、第2号保険料が充当されるわかりましたかー？
これは1巻の１８９ページ図２−１０−３にのっています。
まず、保険給付費をばん！と２こに割る。
だから保険料と公費はそれぞれ５０％
割った残りをばん！と割る、それが国の分、つまり２５％
基本はこれでＯＫ。
違う場合は
施設等給付費、これはどこがプラスされるかというと
都道府県に５％プラス、そのため、国が２０％となる。
施設の指定は都道府県知事がおこないます。
都道府県福祉計画の達成に支障を生ずるおそれが
ある時は特別養護老人ホームの設置を認可しないことが
できるとされています。
なので、都道府県ー施設ー２０％と関連づけて覚えるとか
どうでしょう。
地域支援事業は今回の改正から
やらなくてはならない事業に位置づけられている。
介護予防事業もその１つで、
介護給付と同じような内訳になる。
こちらは国の負担率は全国一律２５％、
介護給付の場合は調整交付金制度がありましたね。
（２０％が定率負担で５％は調整交付金）
１７１ページあたりにのっています。
ただし、地域支援事業でも包括的支援事業等の給付は
2号保険料（３１％相当）は含まれていませんので注意を。
ここでは1号の１９％をひき、残り８１％をばん！と割って
国が40.5％、あとは都道府県と市町村で20.25％ずつですね。
今は保険料は1号が１９％、2号が３１％（2006〜2008年の見込み）
その前はそれぞれ１７％と３３％でした。
1号の方が割合としては増えてきているということがわかります。
そうそう、さっきの3番ですが、
見込みを上回る給付費の増大等のため介護保険財政に不足
（収支不均衡）が生じた場合は必要な資金を貸与する、
その場合は、
第1号保険料を財源として3年の分割で基金に対し、返済。
財政安定化基金の財源は国、都道府県、市町村で
3分の１ずつですが、市町村負担分は
第１号保険料で賄います。
介護保険の財政は基本さえ押さえてばそんなに難しくないです。
ケアマネ試験にむかってがんばりましょう。
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