生活保護は出題しやすい

第2号被保険者は医療保険を払っていることが条件となりますが、
生活保護をうけている人は医療保険に加入していないため、

2号被保険者にあたらない。

ということは介護保険料を払う義務もないと考えればいいのかな。

例

50歳で介護保険サービスを受けるには

保護を受けていて医療保険に加入していないと
2号被保険者にあたらない。

保険料徴収はなく、そのため、介護保険からの9割の給付が
ない。

そのため、生活保護の介護扶助から10割分、でます。


例２

70歳で生活保護を受けていてサービスを受ける

第1号被保険者は市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人
なので、70歳だと自動的に1号被保険に。

保険料は生活扶助より支払われる。

介護保険優先のため、9割は介護保険より給付され、
残りの1割は介護扶助より支払われる

となっています。


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地域支援事業

地域支援事業はなにか？

もともと、市町村の一般財源で転倒予防教室など
おこなわれていましたが、

今後は介護保険の財源でそういったことをやっていきますという
もの。

予防することで介護状態にならないよう、
元気に過ごしてほしい。そのために介護保険でやっていくと
位置付けられたわけです。

そのため、介護予防事業は第2号保険料も使いますが
包括的支援事業は2号保険料からは負担しません。
基本テキスト�@１８９ページに財源構成がでているので
目を通したほうが良いでしょう。

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介護保険改正で予防が加わる

介護保険改正で新しくできたのは

予防

指定介護予防支援事業者

予防ができる事務所のこと？

まず、ケアマネージャーの事務所には居宅という単語が入る


サービス事業者はサービスという単語がはいる。

ではこれはなんだ？？

予防という言葉がはいってる。

地域包括支援センターのことをさします。
地域包括は市町村が指定します。

なぜか。

２００５年改正で予防重視型システムへの転換の一環として
地域支援事業が創設されたから。

その中で必ずやらなくてはならない事業があります。

必須事業ですね。

介護予防事業
包括的支援事業

この２つをやっていくところが地域包括支援センター

そしてもう１つ。

予防給付のマネジメントがあるのです。

介護予防事業の中に予防給付をいれてしまうと
内容がごちゃごちゃになってしまうので
別物として覚えたほうがいいかもしれませんね。



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介護保険と基準該当サービス

介護保険改正にあたって指定という考え方がでてきました。
だが、指定には当然、めんどうな（苦笑）規制、決まりがあるわけで
これにあてはめようとすると
都市部はいいのですがそうではない地区で
法人格をもっていない事業所はたくさんあるわけで

指定がないとサービス提供できない・・となると
つぶれてしまう事業所もでてきてしまいます。

で、指定は都道府県が行いますが
基準概要サービスに関しては

市町村がおこないます。

基準該当サービスは

医療系サービスはありません。
いわゆる箱物、施設サービスもありません。

できるのは

居宅サービス
居宅支援
介護予防サービス
介護予防支援


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タグ：介護保険　ケアマネ試験　介護支援専門員

介護支援分野の勉強

最大の難関と言われている介護支援サービス分野です。

介護保険が始まった背景

65歳以上の高齢者（前期高齢者）は2005年で2576万人（総人口の約2割）
長寿国となった我が国では要介護状態となる危険の高い後期高齢者
（75歳以上）の増加が著しいのが特徴。

2006年に要支援、要介護認定を受けた高齢者は431万人。
高齢者人口の16.2％ですが、年齢層が高くなるにつれて
要介護者の発生率も上昇。

80〜84歳で29.2％、85歳で56.9％と二人に一人が
日常生活を送る上でなんらかの支援を必要としています。

85歳以上では要介護度の重い人が増加。
それに伴い、3年以上要介護状態にある高齢者が全体の半分に達し、
約8割が1年以上要介護状態の期間が続いているということです。

介護の長期化、重度化ですね。
そして、単独世帯の増加による家族の介護機能の低下もあげられます。

このテの数字は大まかで良いそうです。7月に1度講座で勉強しました。

例えば29.2％なら約3割、みたいなかんじです。

ただ、前期高齢者、後期高齢者は決まった数字なのでしっかり覚える。
今後、色々な委員会等でてきますが、
そういった区別、人数の把握、任期など規定のある数字はしっかり覚える！
ということです。




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介護支援分野の出題より

介護支援サービス分野の問題です。
ではいってみよう〜

１、今後、超高齢社会が到来することが予測され、75歳以上の前期高齢者の
増加が著しい。

２、実際に要介護状態になった場合、約8割が1年以上要介護状態の期間が続いている。

３、要介護者等のいる世帯は半数以上が高齢者単独世帯か核家族世帯である。

４、高齢者の経済状況が改善されていく中で介護に伴う経済的な負担は
しだいに軽減されてきている。

５、わが国の高齢者介護は家族による介護に大きく依存している。


正しいのは。

１・・75歳以上は後期高齢者。なので×

２・・○

３・・○

４・・介護期間の長期化により、経済的負担は重くなっているので×

５・・○

介護支援専門員基本テキストの1巻３〜１０ページあたりを
読み返すと納得できます。
一緒にがんばりましょう〜


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医療系サービスの学習

介護保険で医療系のサービスを考えた時に慣れていないせいか
言葉が難しく感じるのは私だけ？（苦笑）

訪問看護ステーションからリハビリとして訪問はできます。
その場合の介護報酬は訪問看護費

もう１つ。
訪問リハビリテーションというのが別にあって、
その事業所からリハビリのための訪問をした場合の介護報酬は。

訪問リハビリテーション費。

この２つは介護報酬・・・

そして、リハビリテーション医療サービスの分類というのが別にあって
（すでに頭の中がもう、ぐちゃぐちゃ・・・汗）

名称は”訪問リハビリテーション指導管理料”とされる。

このあたりは2巻を読んで出直してきます！

うーん。

難しい・・・・・


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